当社は「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けた取り組みを強化するため、この度「SDGs宣言」を行いました。
望海地区人権教育研究協議会の人権啓発員だった時、地域・学校・職場等あらゆる場における研究・研修活動を行い、人権感覚あふれる誰もが住みやすい地域づくりに貢献してまいりました。
同宣言の公表により、組織全体で共通の課題認識を持ち、その解決に向けた具体的活動に取り組むことで、SDGsをさらにお取引先、地域社会などのステークホルダーに広げ、地域の皆様とともに持続可能な社会の実現に向けた活動を実施していきます。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
本制度では、大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。
「健康経営優良法人」に認定されると、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられます。